誰もが理解したい中国薬品標準
プログラム策定プロジェクトチームのメンバーで、「大手30社問題」を訴えて総理の眼前で金融庁幹部と激論を繰り広げたハードランディング派の急先鋒・Ｋは、プログラムの各条項を微に入り細をうがち解説しているが、そこに色濃いのはＹ元大臣や金融庁幹部と銀行の馴れ合いを告発する姿勢である。
Ｋは、金融システムが全般に信頼されなくなった理由は、金融庁の主要銀行に対する査定があまりに不自然だったせいだという。
それが不良債権規模の拡大を招いたのだから、とにかく厳正に監督させようというのである。
ここからする限り、Ｋがやり玉に挙げているのは大企業・大銀行と金融庁の癒着であり、中小企業には暖かい視線が送られているかに見える。
確かに銀行の自己査定と金融庁の濫督姿勢については、おかしな話が続いていた。
Ｋが挙げる例では、長銀は4ヶ月前まで自己資本比率が10％を超えていたのに、破綻したら債務超過で幹部が逮捕された。
この10年間、銀行は実は儲かっていたし銀行員は高級取りだったのに、不良債権の処理は進まなかった。
銀行系シンクタンクはいちいち銀行有利の調査結果を報告する。
債権放棄された大手ゼネコンが、身軽になってダンピングで優良中小ゼネコンから仕事を奪っている。
増資した石川銀行は直後に破綻した。
優良大手企業は20年も前から銀行離れしていて中小企業はお得意様のはずなのに、大手行は貸し剥がししている、等々。
では、金融再生プログラムは2003年度から04年度にかけての景気回復に役立ったといえるのか。
景気回復が、二つの事実によって起動したことはすでに述べたとおりだ。
第1は03年に米中への輸出が総需要の拡大を牽引したこと。
それに際、しては、03年から翌04年年初めにかけての約50兆円からのドル買い介入が円高を阻止するのに有効であった。
第2は、03年5月のりそなへの公的資金注入がきっかけとなり、株価上昇が生じたことである。
財務省主導で巨額の米国債購入までが行われたようで、構造改革とは関係がない。
関係がありそうなのは後者である。
というのもＴは、前任のＹと対立するほど熱心な公的資金投入論者であり、Ｒへの投入については責任者だったからだ。
Ｔの公的資金投入に対する態度は明確で、不良債権を分離して集中的に処理し、早期に再建させることにある。
すなわち、ここでもあくまで不良債権処理の一環として、公的資金投入をとらえているのである。
そのことは、これまで公的資金投入を受けた30以上の銀行に対し、金融再生プログラムにもとづいて業務改善命令を迫っていることにも表れている。
しかし公的資金投入は銀行のモラル・ハザードを起こす可能性があるというので、「骨抜き」との批判を呼んだ。
だが、Ｒへの公的資金投入の実質的な効果は、むしろ大手銀行が自己資本比率を低下させても（Ｒの場合、連結で3％以下）、最終的には国が支えるということをアナウンスした点にあった。
そのせいで直後から外国人投資家による日本の銀行株への買いが続き、株価全般の浮揚を招いたのである。
外国人投資家にとっても、国が大手銀行を最終的には支援するというメッセージは、信用するに足りるものだったのだ。
そして不良債権処理の進捗は、公的資金投入をタテに業務改善を迫るというＴの手法の成果というよりも、株価上昇によって生じた余裕がもたらした面が強い。
また景気回復と言われながら、大手企業では業績が向上したものの、中小企業は依然として底冷えが続いている。
Ｔの調査では、2001年、02年の倒産件数が1万9000件強、廃業はその4倍にのぼった。
日銀によれば、02年の3月から9月だけで中小・零細企業は16兆円もの融資継続の拒否すなわち「貸し剥がし」を受けているのだから、それも当然だ。
03年には1万6000件強、04年は1万3600件というから、減ったとはいえ経営環境は厳しい。
こういった事態に、「話が違う」と憤る経営者は多いのではなかろうか。
Ｋ・Ｔ路線で不良債権処理の対象と名指しされているのは大銀行と大企業（中の問題30社）とされてきたからだ。
比較して、中小企業主に対する「貸し剥がし」は緩和されるはずだったのである。
「金融再生プログラム」が大企業・大銀行と中小企業・地方銀行のいずれに与するのかといえば、構造改革の理屈と経済の実態では大きな開きがあるらしいのだ。
経済ジャーナリストの東谷暁は、1999年にＹ金融庁が導入した「金融検査マニュアル」は大企業向け融資を前提とするため、中小企業向け金融機関には酷過ぎると指摘している。
実際にその予測は的中し、01年から翌年3月までで58行が破綻した。
東谷の「やはり金融庁が中小企業をつぶした」は無数のインタビューを通じ、中小企業が現在置かれている過酷な状況を生々しく描き出している。
Ｙ金融行政を批判して登場したＴ特命チームの目指す不良債権処理策にいたっては、中小企業に与えた影響において、「最低最悪」だというのである。
「金融検査マニュアル」は銀行に対する検査ルールで、大蔵省の裁量行政に代えてフェアさをもたらし、景気回復の起爆剤になると期待された。
ところがそれこそが貸し渋りを引き起こし、日本では99％を占める中小企業を次々と潰したのである。
東谷は「銀行法と検査マニュアルがある限り融資できない」という銀行員の声を紹介しているが、中小企業については、赤字即処理という方式が融資を抑え景気の足をひっぱっているのである。
そもそも検査マニュアルは中小企業と大企業にダブルスタンダードを設けないとしているが、双方には異なる事情がある。
東谷によれば、ある信用金庫の検査部長は「税率が高いため、中小企業では利益があっても内部留保せず、社員のボーナスを多くして黒字にしてこなかった」と説明している。
日本の税制の特異性ゆえだが、返しては借りるロールオーバーによってそれをカバーしてきたのが地方銀行の融資だった。
それゆえ中小企業は赤字になりがちだし、貸し剥がしがこたえるのである。
税制を変えないのに査定だけ変えるのは規模が小さくなるほど金融機関借入が占める割合が大きい。
しかも優良大企業が株式や社債の発行を通じて直接金融を受けているからには、今後銀行は大手も含めて中小企業を顧客にせざるをえなくなるが、金融庁はそれを専門としてきた地銀や信金を合併や破綻に追いつめ、数減らししている。
中小企業の場合、地方銀行によって社長の家族関係から資産まで詳細な審査を受けてきた。
そうした関係が途絶えると、「ただの数字データだけの荒涼たる市場」に放り出され、融資が困難になってしまう。
不良債権処理を急げば自己資本比率は下がり、それを阻止しようとすると貸し出しを減らすしかないから、貸し渋りが起きるのは当然であろう。
そもそも8％の自巳資本比率維持というＢＩＳ規制に不況下で従うのに無理があるが、それに加えて不良債権処理を行うというのは、現実に危機にあるか否かには無関係に、地方銀行や中小企業を淘汰すること自体を目指しているとしか言いようがない。
ここで注目されるのは、2004年6月14日に難産の末成立した「公的資金新法」（金融機能強化特別措置法）である。
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