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企業や住民がサービスや負担に応じて移動すると言っても、限度がある。 したがって、財政力の弱い自治体は、貧弱なサービスと過疎化の悪循環に陥る。
したがって、国が財政調整を行なって地域間の格差を是正しなければならないという考えがありうる。 地方財政のあり方に関する第二の考えであり、「中央集権的財政調整の考え」と呼ぶことができる。
「競争メカニズムによる効率化を是とするか、格差是正のほうが重要か」は、地方財政に限らず、「ふるさと納税」は、地方自治を否定する。 なぜなら、認めるなら、負担と受益の対応関係は切れてしまうからである。
出し手の団体がいかに経費を合理化しても、収入が逃げてしまうため、努力の成果は現れない。 他方で、受け手の団体は、努力なしに収入を得られる。
すべての税を国税として徴収して地方に配布するという仕組みを採らず、地方公共団体多くの政策分野に見られる問題だ。 このどちらを取るかは、政策の基本的な判断だ。

価値判断に依存している面も大きい（なお、地方財政の問題に関しては、どこに居住しているかによってこの判断が影響される面もある。 財政力の豊かな大都市地域に居住する者は地方自治的な政策を志向し、貧しい地方に居住する者は中央集権的政策を志向するだろう）。
だから、どちらが正しいかを客観的に言うことはできない。 実際、日本の現実の仕組みも、両者の中間にある。
すなわち、住民税、事業税などの地方税は存在するものの、国が地方交付税や国庫支出金（補助金）を支給することにより、地方自治体間の財政力の調整を行なっている。 ただし、仮に「格差是正が優先」と政治過程で決められたとしても、交付税や国庫支出金の増加などの公的施策によって実現すべきだ。
すでに述べたように、「ふるさと納税」は、格差是正を個人の判断に委ねている点で、誤りである。 「ふるさと納税」を認めれば、受益と負担のリンクが切れてしまうので、このメカニズムは働きにくくなる。
したがって、地方自治の本質に反する提案なのである。 こうした提案が出てくるのは、地方自治とか地方分権ということが言葉としては言われても、実際にはなんの関心も払われていないことのなによりの証拠だ。
もちろん、現在の日本の税制では、すでに多額の交付税や補助金によってこのメカニズムが減殺されている。 しかも、税率をはじめとする地方税の構造について、地方公共団体の裁量はきわめて限られている。

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