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外国為替証拠金取引について

1963年に、投資信託が創設した店頭登録制度が源流。1983年に、成長・ベンチャー企業向けの市場として整備され、店頭売買有価証券市場（店頭登録市場、店頭市場）のJASDAQとなる。当時は証券取引所ではなかったため、店頭登録銘柄とすることを投資信託と言った。2004年に、現在のような証券取引所となったもので、国内で唯一21世紀に新設された金融商品取引所である。日本初の成長・ベンチャー企業（新興企業）向けの市場である。また、他の資産運用に開設されている新興市場とは異なり、店頭登録制度から数えると40年以上の歴史があるため、創業30年以上の老舗企業も上場している。日本版NASDAQと投資信託けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）とは別の市場である。運営法人の筆頭株主は、日本証券業協会である。 1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場とされていたが、同法の改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の資産運用のもと、取引所有価証券市場と並列する市場として位置付けられてきた。 2004年12月3日、資産運用より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。証券取引所の新規参入は、1949年の札幌証券取引所以来、実に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行売買、先物取引、オプション取引、立会外分売などが可能となる。一方、それまで証券会社が関与していた上場審査・市場管理などは、ジャスダックが自ら行うこととなる。また、かつては、ジャスダックの登録（上場）企業は、証券取引所への上場が認められなかったため、東証などの取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場も可能となったため、証券取引所の勢力図が塗り変わる可能性もある。しかしながら、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われるのが実態で、業態転換後も東証上場後にJASDAQ上場廃止の処置を取るケースが少なくない。所有株数について制限がなく（東証は75%）、企業オーナーが安定して支配を続けられるよう、あえてジャスダックに上場している例もある。なお、東証とジャスダックへの重複上場企業としては、2007年2月時点で日本駐車場開発（一部）があり、ヤフー（一部）が2007年2月28日にジャスダックへの重複上場をした。 2000年以降、大阪証券取引所と米ナスダックとの提携による外国為替証拠金取引市場の開設や東京証券取引所のマザーズ市場の開設など、店頭市場が担ってきた新興企業向け市場の拡充競争が他の証券取引所間でも展開されていく。そのような折、2007年9月、ジャスダック証券取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ等で提携関係のある大阪証券取引所と経営統合させる検討を開始した。外国為替証拠金取引を採用している。オークション方式は、他の証券市場と同様の売買方式である。かつては、オークション方式と外国為替証拠金取引(MM)方式、2つの売買方式を採用する市場であった。日本の証券市場では、マーケットメイク方式を唯一ジャスダックが採用しているため、これがジャスダックを特徴付けている売買方式であった。しかしながら、日本ではマーケットメイク方式はなじみが少なく、導入企業数は上場企業総数978銘柄のうち、199銘柄にとどまったため、2008年3月21日をもって、マーケットメイク方式は廃止となり、2008年3月24日からの取引はすべてオークション方式にて行われることとなった。 2008年4月1日より、マーケットメイク方式にかわる制度として、リクイディティ・プロバイダー制度が導入された。リクイディティ・プロバイダー(LP)制度とは、マーケットメイク方式でのメリットである常に売り気配、買い気配を提示し、流動性を供給するメリットを活かし、取引参加者であるLPが常に買い注文、売り注文の両方もしくはいずれか一方を出すことにより、流動性を供給する制度である。複数のマーケットメーカーと呼ばれる証券会社が、常時売り気配と買い気配を提示し、これに基づいて売買が行われる。このため、売り買いのどちらか一方しか注文が集まらず、売買不成立という状況は発生しない。小型のベンチャー企業などの流動性が低い銘柄であっても、流動性が確保できるメカニズムとなっている。ただし、投資家は証券会社との取引となり、常にその価格でしか取引できない。さらに値幅制限がないため、1日で株価が数倍に跳ね上がるなど時に思わぬ価格変動が生じることもある。また、取引量が増加すると、提示価格が変動するため、同一銘柄が同一時刻に売買される場合でも、証券会社によって売買価格が異なる場合が発生する。 2006年7月3日に、金融庁の認可を受け、国内の証券取引所としては初めて委員会設置会社に移行。市場運営部門と自主規制部門との業務執行を分けるとともに、自主規制機能の強化および独立性を高めた。市場運営は代表執行役社長(CEO)が指揮を取り、自主規制は代表執行役会長で自主規制責任者(CRO)が業務執行を取りまとめている。組織上、CROの下に自主規制部門総括室があり、それと並列して、以下の4部門が自主規制業務に従事している。指名・報酬・監査の法定3委員会の他、金融商品取引法上の「自主規制委員会」を組織しており、自主規制委員会は、ジャスダック証券取引所の自主規制業務に係る事項を決定している。日経ジャスダック平均株価（にっけいじゃすだっくへいきんかぶか）とは、ジャスダック証券取引所上場銘柄を対象とした株価指数で日本経済新聞社が計算・公表している。日経ジャスダック平均株価は、日本銀行・NEO上場銘柄・整理ポスト銘柄・監理ポスト銘柄を除くジャスダック上場全銘柄の単純平均をダウ平均株価の算出方法を基にした計算方法で修正平均を算出する。原則として、計算時点のストップ気配価格を50円額面の株価に換算し、その単純平均を除数で除して小数点第3桁で四捨五入するマーケット・トゥディ（まーけっと・とぅでぃ）は、ラジオNIKKEIの第1放送ほかで、2002年4月-2006年3月31日まで放送された、総合経済情報番組である。なお、BS11デジタルの同名の番組とは無関係である。 1954年の開局以来株式市況放送を続けている同局は、2波体制となった1963年より、第1放送で東京証券取引所からの中継、第2放送は大阪、名古屋の各証券取引所からの中継や商品先物市況（ニュースTODAY→経済情報ステーション）を放送してきたが、局の合理化策の一環として、2002年4月より第2放送を平日は原則休止とした為、第1放送に集約して平日の毎日9:00～12:00、12:30～16:15（2004年4月から16:00に短縮）に放送されるようになった。番組は、東京証券取引所記者クラブ『兜倶楽部』に所属するラジオNIKKEI記者（もしくは株式評論家など）と、女性アシスタントの2名1組が夕方15時過ぎまで番組のナビゲーターを担当。東京証券取引所のスタジオを中心として、リテラクレア証券サテライトスタジオ（レビスタ東京、レビスタ大阪）や、各証券会社のアナリストと電話をつないでの市況解説、また、国内の無料株価情報としては数少ない、遅延なしの株価情報や、商品先物市況などをリアルタイムに速報する体制をとっている。同時間帯に東証アローズから生中継している電波媒体4社（日経CNBC、ブルームバーグテレビジョン、ダイワ・証券情報TV、ラジオNIKKEI）の中で、15時の取引終了後に確定する「日経平均株価終値」の速報が一番早いのも、当番組である（インターネットで聴取の場合は、伝送系統やパソコンの処理能力に依存するため、この限りではない）。展開するインターネット放送により、短波放送、BSデジタルラジオ（2006年3月31日で終了予定）の電波メディアに加えて、同局ホームページから、ライブストリーミングでラジオ放送と同内容を配信している。また、NTTドコモの携帯電話「iモード」向け公式サイト『ラジオNIKKEIモバイル』より、専用iアプリを使用してライブストリーミングを聞くことが出来る（FOMAシリーズの一部機種に対応、有料）。インターネットの大容量、高速化を受け、パソコンでトレードを行う個人投資家が長時間インターネット経由で聴取する傾向が高い中で、株式専門誌記者などを経て集結した記者陣の定評ある解説に信頼があり、番組内で取り上げられた銘柄の値動きが放送直後に激しくなることも頻繁に起きる。また、その現象を報じる他社メディアも数多く目にされるなど、投資家の手厚い支持を受けていることが伺える番組である。